凍てつくマンション市場 消費税減税はまだか
5月首都圏発売 過去最低の82%減 モデルルーム休止響く 2020/6/19付日経産業新聞
『リーマン・ショック時は09年に首都圏のマンション発売戸数や平均価格が下がったものの、翌年には08年の水準まで回復した。一方で今回のコロナ禍はいつごろ収束するのか見通しにくい。
大手各社は値引きを避け、時間をかけて売り切る戦略をどこまで維持できるか。他社の販売動向もにらみながら、難しい判断を迫られている。』
もともと、誰が見てもマンションの作りすぎ感がある所にコロナが直撃した。
株価を見る限りでは、平成バブル崩壊の時のような暴落とはならないと、一部予想が出ているが、今後の景気後退からの給料引下げ、雇用の喪失などが広がっていくと、さらに冷えこみが激しくなっていくだろう。
一方、中小の建設業や関連業者はマンション建設ラッシュに引っ張られる形で好業績を出していた感は否めない。
裾野が広い建設業関連の、負の連鎖が大きくなる前に対応策を打ちたいところだ。
やはり、消費税減税が消費喚起の特効薬になると断言したい。
中小建設業や関連業者がコチコチに凍てつく前に決断して欲しい。
