「7割経済」向き合う企業 車は需要減、外食は席半数

日経 2020年5月26日
「当面の消費や人出などが平時の7割程度にとどまりそうだ。新型コロナウイルスとの共存も迫られるなか、感染防止策にも手を抜けない。さまざまな分野で「7割経済」を強いられる企業は、経済のニューノーマル(新常態)への適応力も問われる。」

日経2020年6月5日
消費落ち込み最大、4月11.1%減 全国で外出自粛響く
「レジャー関連はパック旅行費のほか、遊園地入場・乗り物代が97.8%減、宿泊料が94.7%減、映画・演劇等入場料が92.7%減と落ち込んだ。休業が相次いだ居酒屋などの飲酒代は90.3%減、レストランなどの食事代も63.3%減った。」

業種によっては「7割経済」でも、盛り過ぎではないか。
これからの経済状況は全く予想できない。しかし、中小企業のやるべきことはまず、一人一人の作業スキルなどの向上、多能工化である。
需要が落込んだことで生じる空き時間を有効に使うことを考えたい。
そこでおすすめはスキルマップの作成である。作業の工程を「見える化」し、各工程の作業者の作業スキルを点数化することで作業者の強み・弱みをあぶりだし、作業スキルなどの向上、複数の作業が行える多能工の育成を効率的に行いたい。
「7割の受注だが、以前より儲かった!」そんな、威勢のいい声が聞きたい。




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