「４月残業代１２％大幅減、飲食業は４割超　勤労統計、記録的下げ」消費税減税の決断はまだか

産経新聞2020.6.9
『厚労省の担当者は「感染拡大による休業などで労働時間が減ったことが影響しているのではないか」と分析している。』

ふーん、分析している、ってか。流石、安全地帯目線のコメントである。
休業を要請してるのはそちら側ですよ、と言いたい。中小企業やその従業員は苦しい状態が続くとみる。

『緊縮財政派と言われるドイツメルケル首相は消費税に相当する付加価値税を期間限定で3ポイント引き下げ16%にすることや、子育て家庭への現金給付などを盛り込んだ。』（日経2020年6月4日 ）
心理的な効果や消費喚起を促す観点から英断であろう。

ここは、何としても消費を向上させなければならない局面である。

一部、自由民主党参議院議員の青山繁晴氏が自らが代表を務める「日本の尊厳と国益を護る会」が新型コロナウイルスへの経済対策とし消費税減税（１０％→５％等）を訴えているが、日経新聞デジタル版でサーチしても関連記事は見当たらない。

それに引き換え、消費税減税反対の記事はたくさん見受けられる。
経団連は『経済対策には資金繰り支援や消費喚起を求める一方、「消費税減税は適切ではない」と強調した。』と主張し、また、ある偉い方は、消費税減税を「金持ち優遇」と批判した記事もある。

中小企業やその従業員の雇用を守るためには経済を、それこそブン回す必要があると考える。
消費税減税し、2次補正の予算を減税した分に補充すれば済むのではないか。難しく考えずにできんもんなのか。