IT基本法を抜本改正の折、どのように準備を進めて行こうか

日経10月22日朝刊記事　IT基本法を抜本改正、日本型モデル示す　平井デジタル相
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65260690R21C20A0MM0000/

『新型コロナウイルス対応で目立った行政のデジタル化の遅れを克服するため、デジタル庁に「とてつもない権限をもたせないとできない」と言明した。「予算の権限とシステムを設計して作っていく権限は他の省庁からもらわなければならない」とも主張した。』

先のブログ、映画「ミッドウェー」にも記載したが、昔から情報関連の整備不足・軽視は日本のお家芸である。
このコロナ禍での混乱で流石に覚悟が決まった感がある。新内閣及び平井デジタル相の意気込みが伝わる。

また、スマホ料金値下げは、日本のデジタル化普及のために避けて通れまい。そもそも、若い人が通信料を月1万円も払っていては、他の消費がまともにできない。
安価なインフラ整備をお願いしたいと思う。

さて、これからITコーディネーターや中小企業診断士としてどのような準備を行うか考え処である。
AmazonのAWSなどはさらに精鋭化され、市場を席捲するであろう。
中小企業がデジタル化といっても資本力や人材面で、そして支援する我々も限界がある。
大企業との差は開くばかりであろう。

結論から言えば中小企業、特に小規模企業は、今までと同じようなスタンスで戦うほかはないと考える。
例えば小売店などでは、アマゾン等のネットで安く買いたい消費者を価格以外の魅力を求めて商店街に足を運んでもらう『顧客』にどう変えていくか、魅力を感じてくれいている『お客様』をどのよに維持していくか、という課題に今後増々フォーカスされていくだろう。

中小企業のデジタル化とは、そういった魅力を自らの表現で情報発信（Facebookやホームページやブログ、ツイッター等、あらゆる角度から）していくことで低価格競争から脱却する手段の一つであると認識する必要があると考える。

号砲は鳴った。まずは私自身から変革していかねばなるまい。